【重要】退職後に必要な保険や税金の各種手続き

　 サラリーマンなど､民間企業等に勤めている人とそのご家族が加入する医療保険制度｡

• 退職すると健康保険を利用する権利も消失するため｡
• 退職日の翌日から無保険となり、怪我や病気をしたら全額自己負担となってしまうため｡
• 退職して職業訓練校に入校して、企業へ入社するまで、半年以上の期間が空くため｡

年金とは国が用意する年金のことで、国民年金や厚生年金などを指します。

• 国民年金 : 20歳以上の国民が全員加入する国民年金
• 厚生年金 : 会社員や公務員が国民年金に加えて加入する厚生年金

• 退職すると会社員ではなくなるため、国民年金への切り替えが必要。

保険料免除・納付猶予制度の手続きというものがあります。

　⇒転職先が決まらない場合は、年収が下がるため、国民年金の負担が重くなります。そこで、本人・世帯主・配偶者の前年の所得が一定額以下で、国民年金の保険料を納付することが困難になった場合、申請により保険料の納付が免除される制度があります。

失業した人が安定した生活を送りつつ、1日でも早く再就職するための支援として給付され、新しい職に就くまでの経済的支えになる制度です。

★対象

・前職で雇用保険に加入していた期間が2年の間に12ヵ月以上ある場合は、失業保険を受給可能。

★条件

受給するにあたって､以下の条件も満たしていると判断される必要があります。

　・積極的に転職活動をしている意思が見られること

　・健康状態や環境に問題がなくいつでも就職できること

　・積極的に転職活動をしているが職業についていないこと

・住民税はその市区町村（都道府県）に住む人たちが、地域社会で使用される費用、公共サービス費用を分担するためのもの

退職月により、住民税の支払い方法が異なります。

給与額からさまざまな控除を引いた金額（課税所得）に対して課せられる税

• 会社員は毎月の給与から一定の割合で源泉徴収された税額を会社が年末調整によって再計算し納税を完結させています。
• 退職後に収入がなくなると、会社で源泉徴収された金額が払い過ぎとなる可能性が高くなります。

• 会社が社員に対して毎月源泉徴収されている「所得税」の過不足を調整する手続きのことをいいます。
• 年末調整で生命保険料控除等の各種控除の申請をすることで、払いすぎていた場合には還付を受けることができます。

「確定申告が必要な方」以外にも、確定申告をすれば税金が戻ってくる場合があります。

• 医療費控除 : 1年間で支払った実費の医療費が10万円以上
• 生命保険控除 : 企業に在籍していない方で医療保険や生命保険の保険料を支払った

※その他の還付申告の具体例につきましては、国税局のホームページをご確認ください。

1. 所轄税務署に郵送する
2. 所轄税務署に持込む
3. e-Taxで申告する

※詳しく申請手順をは、国税庁のホームページなどで確認することができます。